新生活で一人暮らしを始めるにあたっては、引っ越しや各種手続きなどやることがさまざまあります。
そのなかで多くの方から挙がる疑問が「住民票は実家のままでも良いのか」です。
今回は一人暮らしを始めた際に住民票は実家のままで良いのか、実家のままにしておくデメリット、住民票の移し方について解説します。
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一人暮らしの場合住民票は実家のままで良いのか？
一人暮らしを始めた場合、住民票を移すことは住民基本台帳法上で義務化されています。
そのため、基本的に一人暮らしの住民票は実家のままではいけません。
正当な理由なく住民票を実家のままにしていると、5万円以下の過料を科される可能性があります。
一方、正当な理由があれば、実家のままで良いケースもあります。
たとえば、一時的な一人暮らしで1年以内に実家に戻るケースや定期的に実家に帰るために生活拠点が変わらないケースです。
実家に限らず、1年以内に元の住所に戻る場合や生活拠点が移動しない場合は、住民票を移さなくて良いケースに該当します。
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一人暮らしをしたのに住民票を実家のままにしておくデメリット
住民票を実家のままにしておくデメリットの1つ目は、通勤手当や住宅手当の申請が認められないことです。
社会人で会社から通勤手当や住宅手当が支給される場合、申請の際に住民票の写しが必要となります。
住民票の住所と一人暮らしをしている住所が異なれば、申請が通らないケースもあるため注意が必要です。
デメリットの2つ目には、納税関係が複雑になる点が挙げられます。
社会人で会社から給料をもらっていると、住民税や所得税が給料から自動的に控除されるのが一般的です。
控除された分は、会社に申請されている一人暮らしの住所地の自治体へ納税処理がおこなわれます。
そうすると、本来納めるべき実家の住所地の自治体において未納扱いとなり、結局一人暮らしの住所地へ住民票を移さなければなりません。
デメリットの3つ目は、最大で5万円の罰金がある点です。
正当な理由が認められなければ罰金の対象となるため、注意しましょう。
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引っ越し先への住民票の移し方
一人暮らしを始めた際におこなう住民票の移し方としては、まず引っ越し前の住所先の役所で転出証明書をもらいます。
役所にて転出届を記入して提出すると、転出証明書がもらえる仕組みです。
その後、引っ越し後の住所先の役所で転出証明書と転入証明書を提出しましょう。
一連の手続きは、新住所に住み始めた日から14日以内におこなうのが一般的なため、期限を過ぎないよう注意が必要です。
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まとめ
一人暮らしを始めた場合、住民票を移すことは住民基本台帳法上で義務化されています。
正当な理由があれば実家のままでも問題ない一方「通勤手当や住宅手当の申請が認められない」「納税関係が複雑になる」などデメリットには注意が必要です。
住民票を実家から新住所に移す際は、新住所に住み始めた日から14日以内に各種手続きをおこないましょう。
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