賃貸物件を探す際にもっとも注意しておきたい物件のひとつが「おとり物件」です。
もしおとり物件に遭遇してしまうと物件探しに支障が出てしまうため、詳細を把握しておくと安心です。
そこで今回は、おとり物件の概要や法的規制、おとり物件の見分け方を解説します。
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おとり物件とはどんな賃貸物件か？
不動産会社が広告に載せている条件の良い物件で、実際には借りられない架空物件をおとり物件と呼びます。
もちろん、集客目的で実際には借りられない物件を広告に載せるのは違法です。
しかし、おとり物件に見える広告は必ずしも違法なものばかりとは限りません。
問い合わせ直前にちょうど他のお客さんがその物件を契約していたり、成約済の物件を消し忘れていたりすることも考えられます。
不動産会社が故意におとり物件として好条件の部屋を掲載していなくても、問い合わせをすると「成約済」として他の物件を紹介されることもあります。
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賃貸物件の広告でおとり物件は規制されている
宅地建物取引業法32条で誇大広告は規制されており、実際には契約できないおとり物件で顧客を集めるのは違法です。
違反した場合、紹介をおこなった宅地建物取引業者は業務停止処分・免許取消し処分などを受ける可能性があります。
消費者を守る観点で公正な顧客獲得競争をさせるべく不動産公正取引協議会連合会が定めたルールが「不動産の表示に関する公正競争規約」です。
この規約でも、おとり物件は明確にルール違反とされています。
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賃貸物件を探す際のおとり物件の見分け方とは？
おとり物件に多い特徴のひとつが、相場よりも安い家賃で広告に掲載されていることです。
また家賃が安く好条件の物件は当然他の方も目を付けるため、すぐに契約が決まる可能性が高いです。
好条件ですぐ契約が決まってもおかしくない物件の広告が長期間掲載されている場合も、おとり物件の可能性があります。
不動産会社が故意におとり物件を掲載している場合、部屋を見せて「契約したい」と言われては困るので、内見もさせてもらえない可能性が高いです。
現地待ち合わせを提案しても断られる場合、その物件は実際にお客様に見せられないおとり物件の可能性があります。
広告に「〇LDKXX駅徒歩〇分」などと紹介がありきれいな写真が掲載されているのに、具体的な住所などを書いていない場合も要注意です。
このように、掲載期間・問い合わせに対する反応・掲載されている相場家賃などの見分け方を知っていれば、安心してお部屋探しができます。
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まとめ
おとり物件は禁止されている方法ですが、契約後も広告がすぐ消されなかったり、集客を目的としてあえて架空の情報を掲載したりしている不動産会社があることは事実です。
しかし、相場より安い、住所が記載されていないなどの見分け方のポイントを押さえれば、安心してお部屋探しができます。
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まずは、お気軽にご相談ください。
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